| |
http://info.aleph.to/news/200712.html#20071214
●宗教団体アーレフ――「合同会議」による運営とその基本方針
■ 2007年12月14日(金)
現在の教団は、代表役員であった上祐氏らの脱会に伴う運営上の混乱等を経て、現運営機関である「合同会議」による新しい体制への移行と組織の再編を進めています。
（１）現教団の運営体制
教団では、上祐史浩氏らのグループが脱会・別団体の設立を表明した2006年４月前後から、役員全員（上祐氏、杉浦実氏、村岡達子氏、杉浦茂氏、野田成人氏）の辞任・任期切れが相次ぎ、運営上の混乱が続いていたため、同年７月、教団関係部門の責任者ら約30名によって「合同会議」が開かれ、それ以降、旧役員会に代わる事実上の意思決定機関として、教団運営上の諸問題についての協議を行なってきました。
2007年４月には、合同会議内に６人の運営準備委員で構成される「運営準備委員会」が発足し、2008年３月頃までをめどに、同委員会の共同幹事（２人）を中心に綱領・規約等の改正を含めた組織再編の準備作業を開始することが決定されました。
この過程において、2007年３月、上祐氏らのグループが脱会し、これに伴って野田氏が後任の代表役員に指名されたことが一部で告知されましたが、野田氏を指名した杉浦実氏・杉浦茂氏がその後相次いで脱会し（同７月）、また、野田氏とともに副代表役員に指名された村岡氏も続いて辞任を表明したことによって、旧役員会は事実上消滅しました。
現在では、運営準備委員会を中心とする合同会議が、内部的には教団の運営全般を統括し、また、公安調査庁・裁判所・税務署・破産管財人・地域住民団体等の対外業務についても、共同幹事が教団の代表権を行使し、その対応に当たっています。
（２）現教団の運営方針
現在の教団は、2000年のアレフ発足当初の基本方針に基づいて、「過去の一連の事件・犯罪との決別」をその活動の根本とし、破産管財人を通じた被害者賠償への取り組みや、サリン被害者の方の検診事業等を行なっている民間団体（リカバリー・サポート・センター）への協力などを行なっています。
また、宗教活動においても、同じくアレフ発足時の基本方針に基づいて、前身であるオウム真理教の麻原彰晃旧団体代表の遺した仏教・ヨーガの宗教体系を継承する一方、一連の事件との関係が指摘されている要素を排除し、これまでに以下の方針を確認しています。
①麻原旧団体代表については、2000年のアレフ発足時に規定されたように、純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」、あるいは、組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方、現実の教団運営を統括する者としての教祖【leader】・代表者、あるいは団体の意思決定に関与する役職員などの位置付けは設けていません。
②事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については、オウム真理教より引き継いだものを現教団でも採用する一方、裁判等で事件との関係が指摘されている一部教義（タントラ・ヴァジラヤーナ＝密教の中のいわゆる「五仏の法則」）については削除されています。また、一般に誤解を受けやすい用語や概念等（「タントラ・ヴァジラヤーナ」「ポワ」「予言」「グル」等）については、過去及び新規の教材等で使用するに当たっては、事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないかたちで語義やその解釈を規定し、公式注釈書を作成・配付するなどして会員に周知させています。したがって、仏教思想やその教義体系を解説する文脈などにおいて、「タントラ・ヴァジラヤーナ」「ポワ」等の用語が使用される場合においても、それは事件・犯罪を肯定する思想を表わしたものではありません。
③一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し、多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう、合議による集団指導体制（＝合同会議）を採用しています。
なお、2002年の上祐氏の代表就任以降、「社会融和改革」と称していわゆる“グル（麻原）隠し”（旧教団時代の教材等を布教活動の場から撤去すること）が同氏のもとで推進されたことがありましたが、その内実は、対外布教と勧誘活動を目的とした拡大路線を強く志向するものであったため、その“欺瞞性”が地域社会等からの反発を招いたほか、会員からもその手法等について疑問の声が上がり、2003年10月以降、上祐氏が教団運営の主導的立場から離れるとともにその拡大主義は否定され、上記のような、アレフ発足当初の原則的な方針に修正されるに至りました。
現在の合同会議もこの流れを汲んでおり、アレフ発足当初の原則を指針としながら、2008年３月頃までをめどに、綱領・規約等の改正を含めた組織再編を進めています。
|
|
